税理士による身近な会計コラム
仮想通貨に関する経理処理について②
第09回 18年08月更新
今回は引き続き、仮想通貨に関連する会計処理について解説いたします。
1、ICOに資金拠出した。（￥100,000）
※ICOとは、「Initial Coin Offering」の略で、トークン（コイン）の発行による資金調達のことです。ICOに関する会計処理につきましては、執筆時点では未整備となっております。記載内容はあくまでも処理の一例となります。現時点では、ホワイトぺーパーなどから、資金拠出の内容を判断し、個別に会計処理を決定していく形になるかと思います。
長期預け金（貯蔵品） 100,000 現金預金 100,000
2、上記1、のトークンが付与された。
仮想通貨勘定 100,000 長期預け金（貯蔵品） 100,000
※ここでは、拠出額をもってトークンの取得価額とする処理を採用しておりますが、そのトークンが主要な取引所に上場した場合など、明らかな時価が存在する場合、時価をもって帳簿価額とし、付与時点で仮想通貨換算差損益を認識する処理も考えられます。
3、給与をビットコインで支払った。給与は月末に１ビットコイン支払う契約となっている。
①給与支給のため、ビットコインを70万円で調達した。
仮想通貨勘定 700,000 普通預金 700,000
②月末になり、給与を１ビットコイン支払った。なお、月末のビットコインの時価は、75万円であった。
給与手当 750,000 仮想通貨勘定 700,000
仮想通貨換算益 50,000
※実際の源泉徴収事務においては、支給時の円換算額（上記の例では750,000円）を元に、源泉徴収税額を計算しますので、正確には、同時に所得税預り金が計上されます。
４、保有する仮想通貨がハードフォークにより分裂し、新たな仮想通貨が付与された。
仕訳なし
※仮想通貨が分裂し、新たな通貨が付与された場合の処理についても、明らかにはなっていません。分裂という言葉を使っていますが、実質的には新たな通貨が付与されたことになり、その通貨の時価で雑収入を計上すべきとの考え方もありますが、新たな通貨の時価の算定は困難であり、また、恒久的な価値が保障されているわけでもないので、付与時点では価値が0円と考えて差し支えないかと思います。
以上 今月は少し難解なテーマを取り上げました。繰り返しになりますが、仮想通貨の処理は今後、明らかにされていくかと思いますので、その都度、本コラムにてご紹介させていただければと思います。