コラム

業務ツール考察『徒然なるままに、、、』

長時間労働の原因と解決策とは?

第100回 21年07月更新

鈴与シンワートマーケティング部A氏

働き方改革が叫ばれ、多くの企業がいろいろな取り組みを行っています。しかし、それまでは職場において長時間労働がはびこっていました。皆さんの会社では長時間労働はもう姿を消したでしょうか?ここでは問題の多い長時間労働につい少して考えてみましょう。

 

長時間労働ってなに?なんで問題視されているの?

長時間労働には、何時間以上が長時間労働に該当するという明確な決まりはありません。労働時間は労働基準法により1日8時間、週40時間と定められていますが、それを超えて勤務する場合、企業と個人の間で労働基準法第36条に当たる36協定を結ぶことができます。

36協定の残業時間は、原則として一ヵ月45時間以内と定められています。つまり、これを超える労働時間が長時間労働の一つの基準となってくるのです。

長時間労働のリスクでまず考えられるのが離職率の増加です。長時間労働が続くと労働者はよりよい労働環境を求め離職していきます。これにより人手不足となり、更なる長時間労働や離職者の増加を引き起こす悪循環に陥ります。

次に生産性の低下もあげられます。長時間労働をすることで集中力もモチベーションも下がっていきます。慢性的な寝不足や疲労によるストレスも増大するため、生産性の低下は否めません。そして、これらにより企業イメージも低下します。

また、従業員の体調不良、自殺率の増加も大きな問題です。長時間労働が続くと心身の負担が大きくなり体調不良につながります。業務に影響するだけでなく、うつ病や過労死、自殺率の増加につながる要因になると言われています。

 

長時間労働の原因になっていることとは?

長時間労働の原因の一つが組織の問題です。部署によって仕事量が多すぎ時間内に処理しきれないケース、裏を返せば仕事量に対して人員が不足しているケースがあります。

人の問題も原因の一つと考えられます。職場の管理職が部下の仕事量や進捗状況を把握できていないというマネジメント不足ということがあります。

企業体質という原因もあります。上司が定時になってもなかなか帰らないようなケース、「社内のがんばり」が評価され、出世競争が長時間労働を招くケース、無駄な朝礼や会議・打ち合わせがやたらと多いケース、など企業が普段から抱えている問題もあります。

 

長時間労働を解消すると従業員にはどんなメリットが有るの?

大手企業等で進められている働き方改革は、2019年4月に一部が施行された働き方改革関連法によって、企業や従業員に今までとは異なる働き方を求め、時間外労働の上限の見直しや、正規雇用と非正規雇用の格差の是正等が盛り込まれています。

特に日本人は高度成長期から長時間労働が当たり前になり、世界的にも長時間労働の割合が高くなっています。働き方改革を進め、従業員の長時間労働を解消することで従業員にはさまざまなメリットが有ります。

長時間労働を解消することで従業員が得られる最大のメリットは、プライベートの時間を確保できるようになり、家族と過ごす時間が増える、従業員が自己啓発のための時間を作れる等、ライフワークバランスを保てるようになるという点です。

また、長時間労働に伴う精神的身体的なストレスから開放され、仕事に対する集中力を高めることができると共に、過労死等を減らすことにもつながります。

 

長時間労働を解消すると企業にはどんなメリットが有るの?

長時間労働を是正することによる企業のメリットは、従業員の集中力が増し無駄を省けることで、効率よく人の配置ができるという点です。

そうすることで短時間の成果が見込め、時間当たりの生産性向上につながります。余分な残業手当を払う必要がなくなり、人件費だけでなく電気代などの経費削減にもなります。

労働時間削減の一環としてテレワーク導入など働き方改革に積極的な企業は、社会的信用を得られ評価を上げることができます。

企業が柔軟な働き方を提唱すれば、新卒のみならず中途採用においても優秀な人材確保の機会が増えます。育児や介護との両立を迫られている人材の離職防止にもなります。

 

長時間労働を解消するためにできることとは?

長時間労働を解消するには、まず意識改革が必要になります。経営トップや管理職が率先して意識を変え、時間管理をしっかり行い、残業をしないようにするなど、他の従業員の手本となることが必要です。

勤怠管理ツールを導入し、上司だけでなく多くの従業員が勤務実態を把握できるようにすることで、長時間労働の抑止力となります。

年次有給休暇の取得を促進するという取り組みや、ノー残業デーを設けるという取り組みも効果があります。

また、企業としては残業をした方が有利になるという人事制度を見直すこと、残業を行わなければ受け取れる給料が少なくなるという給与制度を見直すこと、裁量労働やフレックスタイム制を導入して業務効率を上げることなども、長時間労働を解消する取り組みとなります。

 

長時間労働の原因と解決策について

長時間労働とは36協定で認められる一ヶ月45時間を超える労働時間が基準となりますが、ニュースでよく聞く長時間労働はこの程度の残業時間に収まっていません。長時間労働の原因には、仕事量が多すぎる、無駄な会議が多い、人手が不足している、マネジメントが十分でない、といった点があります。
長時間労路が解消できれば従業員にとって、ライフワークバランスが保てるようになる、仕事に対する集中力が高まる、ストレスから解放され過労死も減るなどのメリットがあります。また企業側には、生産性が向上する、社会的信用が高まる、離職率が低下するなどのメリットがあります。
長時間労働を解消するには意識改革などいろいろな取り組みが考えられますが、長時間労働は失う物が多すぎる社会的な問題であることは間違いありません。

著者プロフィール(鈴与シンワートマーケティング部A氏)

2016年鈴与シンワート株式会社へ中途入社し、マーケティング部に所属し、今年で4年目。
元々はアシスタント業務をしていたが、現在は宣伝広告・広報担当として自社サービス、IT業界のマーケットを勉強中です。
日々の学習成果をコラムに綴り連載予定!!
よろしくお願いします。

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