コラム

業務ツール考察『徒然なるままに、、、』

人手不足を解消するにはどうしたらいいの?②

第107回 21年09月更新

鈴与シンワートマーケティング部A氏

後継者不足で技術力を誇る工場が閉じられるという話をよく聞きます。これは小さな町工場の話だと思っていませんか?実はこれと同じようなことは皆さんの会社でも起こり得るのです。ではどうすれば人手不足が解消できるのかをもう少し考えてみましょう。

 

人手不足解消にワークフローを見直し確立することが重要な理由とは?

企業の人手不足は深刻で、各企業もいろいろな取り組みを行っています。人がいないのであれば機械に頼る、ITに頼る、アウトソーシングするというようなことを考えますが、その前に普段の業務を見直し、効率化することが大事です。

業務を効率化するには、無駄をなくす、業務をまとめる、業務にかける時間を最適化するなど、いくつかのアイデアが考えられますが、もう一つ大事なことは「優先順位を付ける」です。

例えば、社内のワークフローを見直し、優先順位を明確化します。その上でより優先順位の高い業務に人員を投入することができれば、リソースの最適化が図れます。

ワークフローとは業務をこなす時の一連の流れを指しますが、緊急性や重要度などを指標にワークフローを見直すことで、企業全体で生産性が改善できます。

優先順位を付ける中で、優先順位が低く今後省略してもよいと思える業務も洗い出せます。ワークフローがスリム化したことで余ったリソースを、販路拡大など利益を高める業務に回すことができます。

 

人手不足解消にグループウェアの活用が重要な理由とは?

人手不足は従業員一人一人の業務負担の増加につながります。従業員が離職せずに業務を続けられるようにするには、従業員の業務負担をいかに減らすかがカギとなります。

業務負担を減らすために多くの企業が取り入れているのがITツールです。業務負担を減らすという観点で最適なITツールにグループウェアがあります。

グループウェアは社内の情報共有やコミュニケーションの円滑化を図る役割を持ちます。例えば、スケジュール管理機能を使えば、オンラインで全従業員のスケジュールが共有できます。スマートフォンで簡単に更新や確認もでき、仲間との連携もとりやすくなります。

ワークフローを使うと申請手続きをオンラインで完結できます。申請書に記入し承認者に届ける必要も無いので自分の業務に専念できます。

人手不足による業務負担を軽減できなければ、生産性が下がり、ビジネスを継続できない状況に追い込まれかねません。そうならないようITツール、とりわけグループウェアの導入を考えましょう。

 

人手不足解消にテレワーク化を進めるのが重要な理由とは?

事業をテレワーク化すると、通勤などの拘束がかからない地方在住者を採用することができ、人手不足を解消する助けになります。

通勤に限らず出張や転勤も極力無くすこともできるので、事務方の負担減などによるコストダウンを見込めます。

また、既存のオフィスを維持する必要もなくなり、冷暖房や照明器具の費用といった光熱費も必要無くなり、この面でも大幅なコストダウンが期待できます。

従業員側の一番のメリットを言えば「ライフワークバランスの実現」です。労働する時間帯などに自由度が増すことにより、出産・子育てや高齢者の介護といったやむを得ぬ事情で働けないようになる労働力の獲得もできます。

 

人手不足解消に福利厚生を充実させることが重要な理由とは?

飲食業にしても、建設業にしても、人手不足は非常に深刻です。だからこそ、人材の定着率を上げることは企業にとって急務となっています。

そのために必要なことはいくつかありますが、中でも特に重要になってくるのが「福利厚生の充実」です。福利厚生の充実が効果的な理由としては、企業への帰属意識や愛社精神を生む、賃金などの一律の改善よりも比較的容易に実行できる、などがあげられます。

こうした対策が、人材の定着率を上げ、ひいては生産性の向上につながります。また、採用力を強化することにもなります。

 

人手不足解消に同一労働同一賃金が重要な理由とは?

2020年4月から(中小企業は2021年4月から)パートタイム・有期雇用労働法により、同一労働同一賃金が適用されています。これは正社員と非正規社員との間にある、待遇や賃金の格差を禁止するものです。

賃金・福利厚生・教育訓練の格差を無くすことで、非正規社員のモチベーションが上がり、生産性を高め、スキルアップまでも図れます。

正社員と同様の待遇を受けられるとなれば、求職者は増えると考えられます。介護や子育てを行いながらも、働きたいという人材の確保にもつながると考えられ、人手不足解消の切り札となるのではないかと期待されています。

同一労働同一賃金のデメリットとしては、人件費の増大や、待遇に関する説明責任が生じる、などがあげられています。企業にとっては、デメリットの要素を抑えつつ、メリットを享受するバランス感覚が必要と言えます。

 

人手不足を解消する方法について②

人手不足を解消するには、まずワークフローを見直し確立することが重要です。それにより人的リソースの最適化が図れます。ITツールの活用も人手不足には有効で、各種業務負担の軽減が期待できます。
テレワークを進めると、地方在住者雇用の可能性が広がります。福利厚生の充実は賃金面の改善より簡単にでき、企業への帰属意識も高まります。賃金面で忘れてはならないのが同一労働同一賃金という考えで、これにより非正規社員のモチベーションも上がります。
どの業種においても人手不足は今後ますます深刻なものとなります。これまでいくつかの人手不足解消法を取り上げてきましたが、一つと言わず複数の手段で人手不足対策を真剣に考えていきましょう。

著者プロフィール(鈴与シンワートマーケティング部A氏)

2016年鈴与シンワート株式会社へ中途入社し、マーケティング部に所属し、今年で4年目。
元々はアシスタント業務をしていたが、現在は宣伝広告・広報担当として自社サービス、IT業界のマーケットを勉強中です。
日々の学習成果をコラムに綴り連載予定!!
よろしくお願いします。

バックナンバー