コラム

業務ツール考察『徒然なるままに、、、』

企業独自の働き方改革ってどんなものがある?

第108回 21年09月更新

鈴与シンワートマーケティング部A氏

働き方改革の真の目的は何なのでしょうか?真の目的が分からなければ働き方改革の意義も失われてしまいます。まずはその真の目的を理解し、企業が独自に導入している具体的な働き方改革のいくつかを拾い出してみましょう。この中にご存知のものはあるでしょうか?

 

働き方改革の目的って何?

働き方改革が叫ばれるようになった背景には、日本の企業が抱える人手不足の問題、悪い労働環境の問題、諸外国と比べても決して高くない労働生産性の問題があります。

働き方改革はこれらの問題を解決することにつながりますが、基本にある目的は労働者一人一人の意思や能力、あるいはそれぞれが抱える事情などに応じた、多様で柔軟性がある働き方を選択可能とする社会を追求していくことで、「労働者にとっての働きやすさ」を実現することにあります。

労働者にとって働きやすい環境を用意し、ライフステージに合った仕事の仕方を選択できるようになれば、企業にとっては労働力が確保でき、生産性は向上します。また、国にとっては労働人口の増加による税収の増加が見込めます。働く意欲がある人が、無理なく働けるようにすることで、社会全体にとってよい効果が期待できるということです。

 

働き方改革で「副業OK」ってどういうこと?そのメリットは?

企業の働き方改革の一環として、副業の解禁があります。このことは、労働者にとって、収入が増える、スキルや経験を積むことにより将来的な転職や起業などに有利になるなどのメリットがあります。

企業側にとっては、副業を解禁することにより、労働者との信頼関係が築け、企業の懐の深さをアピールできます。従来なら他の企業へと転職してしまうような優秀な人材を、自社に留めることができます。

また、労働者が副業をすることによって得られたスキルや人脈、他の企業とのつながりを生かし、新たな事業展開やコラボレーションなども可能になります。

 

「従業員のフリーランス化」ってどういうこと?そのメリットは?

企業が取り組む働き方改革の一つに「従業員のフリーランス化」というものがあります。これは、企業が従業員としての雇用契約を止めて、業務委託契約という形に切り替えることを意味します。

フリーランスとして活躍する人材は、自身の得意分野を活かしてさまざまな企業から業務を委託されるプロフェッショナルな存在となります。

企業にとってフリーランス採用のメリットは、プロジェクトや案件に応じた個人契約が結べるという点です。コストをかけずに目的に合った人材を調達でき、よりフレキシブルな契約を結ぶことができます。

働く側にとってのメリットには、自由な働き方を選べるということがあります。フリーランスなら働く時間や場所はもちろんのこと、仕事の内容や単価まで交渉し契約できます。

企業の人間関係、細かな規則にとらわれず仕事ができるというメリットもあります。実績を積むことで信頼も上がり、収入増加にもつながります。

 

働き方改革で「時短勤務制度」ってどういうこと?そのメリットは?

企業が取り組む働き方改革の一環に「時短勤務制度」というものがあります。正式には「短時間勤務制度」と呼び、一日の労働時間を通常よりも短縮した勤務形態となります。

労働基準法では一日の労働時間は8時間と定められていますが、育児・介護休業法により、時短勤務では一日の労働時間を原則6時間にできるようになりました。

所定労働時間を6時間にするための措置としては、退勤時間を早める・出勤時間を遅らせるなどの勤務パターンがあり、どのような勤務パターンにするかは企業が選択できるようになっています。

この時短勤務制度の企業側のメリットには、出産・育児離職や介護離職を防ぐことができ、仕事に慣れた人材を安定的に確保できるということがあります。

労働者側のメリットには、仕事と家庭生活が両立し、ライフワークバランスを実現しやすくなるということがあります。育児や介護に時間を使えることで、心のゆとりも生まれます。出産などで仕事をあきらめることが無くなり、継続的なキャリア形成も可能となります。

 

働き方改革をするにあたり、グループウェアの活用が重要な理由とは?

働き方改革でテレワークが導入されることによって、グループウェア活用の重要性が高まってきました。

グループウェアとは、組織内でスムーズな情報共有やコミュニケーションを行い、効率よく業務を行うためのツールです。離れた者同士が作業する場合、電話やメールでは情報共有がうまくいかないこともあります。そのようなケースではグループウェアの活用が効果的です。

グループウェアには、タスク管理、Webメール、スケジュール管理、設備予約管理、ファイル共有、文書管理、ワークフローなどの機能があります。

そのため、組織内での情報共有が時間とコストを削減した上でスムーズにできる、社内コミュニケーションが活性化できる、電子決済で業務が早くこなせる、といったメリットがあります。

 

企業独自の働き方改革について

働き方改革の基本にある目的は多様で柔軟性がある働き方を選択可能とする社会を追求していくことで、「労働者にとっての働きやすさ」を実現することにあります。
「副業OK」になれば、働き手の収入が増えるといったメリットがあります。従業員のフリーランス化により細かな規則にとらわれずに仕事ができます。時短勤務制度の導入により、仕事と家庭生活が両立し、ライフワークバランスを実現しやすくなります。
働き方改革の一つのテレワークは離れた場所での仕事になりますが、離れているがゆえにこれまで以上の情報共有やコミュニケーションは大事になります。
それを補うツールがグループウェアです。これが威力を発揮すれば、どのような働き方改革になろうと快適に業務ができるでしょう。

著者プロフィール(鈴与シンワートマーケティング部A氏)

2016年鈴与シンワート株式会社へ中途入社し、マーケティング部に所属し、今年で4年目。
元々はアシスタント業務をしていたが、現在は宣伝広告・広報担当として自社サービス、IT業界のマーケットを勉強中です。
日々の学習成果をコラムに綴り連載予定!!
よろしくお願いします。

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