コラム

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法定外福利厚生ってなに?なんで必要なの?①

第109回 21年09月更新

鈴与シンワートマーケティング部A氏

福利厚生はよく知られている言葉ですが、法定外福利厚生というのは何のことかご存知でしょうか?これは法律で定められておらず、企業が独自に導入できる福利厚生のことですが、この法定外福利厚生はなぜ必要なのでしょうか?法定外福利厚生について少し勉強しておきましょう。

 

法定外福利厚生って何?非課税として扱うにはどうしたらいいの?

福利厚生には法律で義務付けられている法定福利厚生と、法律に縛られず企業が独自に設けることができる法定外福利厚生の2種類があります。

法定外福利厚生として扱うことができる範囲は広く、住宅、健康・医療、慶弔・災害、育児・介護、自己啓発、業務・職場環境、休暇、文化・体育・リクリエーションなど幅広い分野に渡ります。

法定外福利厚生費が非課税対象となるための要件は、従業員全員が対象となる公平な福利厚生であることと、福利厚生として常識の範囲内の内容、及び妥当な金額であることの2つがあります。

金額の具体的な要件には項目により細かく定められていますが、例えば企業が借り上げた住宅を賃貸住宅として従業員に貸す場合、従業員から徴収する賃料は、相場の50%以上に設定すれば課税されません。

また食費補助などの場合、従業員が食事代金の半額以上を負担し、企業の負担額が一ヶ月一人当たり3500円以下であれば非課税対象となります。

 

法定外福利厚生を設けると企業にとってどんなメリットがあるの?

法定外福利厚生は企業が自由に選定・導入できる福利厚生で、その内容は企業によって大きく異なります。

求職者は企業の職務内容や労働条件に加えて福利厚生もチェックしています。これが充実している企業は求職者には魅力的で、採用活動での大きなアドバンテージとなります。

福利厚生の充実でライフワークバランスが実現でき従業員満足度は高まります。そのため働きがいを感じ、離職率も下がります。

従業員が心身ともに健康で、その能力を発揮できるようになれば生産性の高い職場となります。

 

法定外福利厚生充実で優秀な人材を確保できるって本当?その理由は?

ある調査では、求職者が「福利厚生を重視する」と答えた方が全体の8割以上に達していることが分かりました。若い方でも、給与や待遇、仕事内容と同列で、福利厚生の充実度に着目しています。

福利厚生には法定福利厚生と法定外福利厚生の2つがありますが、企業によって差が出るのが法定外福利厚生です。その中で特に人気の高いのが、食堂・昼食補助、住宅手当・家賃補助、レジャー施設などの割引制度などです。

法定外福利厚生が充実していると、法定外福利厚生が充実していない企業より優秀な人材が集まりやすくなります。新しく仕事に就く方が企業を選ぶうえでのポイントの一つに福利厚生の充実度があるからです。

 

法定外福利厚生充実でモチベーションが高まるって本当?その理由は?

福利厚生の充実していない企業は、これから苦境を強いられることは間違いありません。なぜなら求職者の目に留まらず、優秀な人材の確保が難しくなるばかりか、今いる従業員の流出もありえるからです。

法定外福利厚生の充実により従業員はストレスの軽減ができます。また健康増進のためのプログラムもたくさんあります。ストレスが無くなり健康に暮らせると、公私ともにゆとりが生まれます。そのことで仕事や家庭に対するモチベーションが高まり、何事も前向きに考えられるようになります。

法定外福利厚生の導入にはコストが掛かりますが、それ以上にさまざまな相乗効果をもたらすため、決して無駄な投資ではありません。

 

法定外福利厚生充実で企業イメージが高まるって本当?その理由は?

過剰なノルマを押し付けられ、連日のサービス残業で疲れ果てた挙句、自殺に追い込まれるというブラック企業が社会的な問題となりました。

そのようなことを背景に、福利厚生への注目度は高まるばかりです。特に法定外福利厚生が充実していると、安定した経営基盤を有する証明ともなります。

それだけでなく従業員重視の経営、人材育成力は社会へのアピール要素にもなります。メリットをたくさん得た従業員の姿は、企業のイメージアップにもつながります。間接的ですが、従業員を大事にする福利厚生の充実は、企業の信頼度の向上にもつながるのです。

従業員の心身の健康に重きを置いて、メンタルヘルスやリラクゼーションに関わる福利厚生を充実させる企業は少なくありません。

経済産業省と東京証券取引所は、従業員の健康維持・向上を積極的に推進する企業を「健康経営銘柄」と称して発表しています。

労働者の健康管理は国をあげての取り組みであり、健康経営を実行する企業は社会的なイメージアップにつながります。

 

法定外福利厚生について①

法定外福利厚生は、法律に縛られず企業が独自に設けることができる福利厚生で、住宅、休暇、文化・体育・リクリエーションなど幅広い分野に渡ります。これが非課税対象となるための要件は、従業員全員に公平な福利厚生であることと、常識の範囲内の内容と妥当な金額であることがあります。
法定外福利厚生は企業にとって人材が集まりやすくなるというメリットがあります。従業員は法定外福利厚生の恩恵でストレスが無くなり健康に暮らせます。そのことで仕事や家庭に対するモチベーションが高まります。
法定外福利厚生は従業員重視の経営という点を社会へアピールする要素にもなります。メリットをたくさん得た従業員の姿は、企業のイメージアップにもつながります。
しっかりした法定外福利厚生の維持にはコストが掛かりますが、それ以上にさまざまな相乗効果をもたらすため、決して無駄な投資にはなりません。

著者プロフィール(鈴与シンワートマーケティング部A氏)

2016年鈴与シンワート株式会社へ中途入社し、マーケティング部に所属し、今年で4年目。
元々はアシスタント業務をしていたが、現在は宣伝広告・広報担当として自社サービス、IT業界のマーケットを勉強中です。
日々の学習成果をコラムに綴り連載予定!!
よろしくお願いします。

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