コラム

業務ツール考察『徒然なるままに、、、』

ライフワークバランスを直すためにできる企業の取り組みとは?②

第51回 20年11月更新

鈴与シンワートマーケティング部A氏

ライフワークバランスに関して、皆さんの会社では見直しは進んでいるでしょうか?ライフワークバランスを見直すうえで、企業が取り組まなければならない点がいくつかあります。具体的なライフワークバランス見直しへの取り組みを見ておきましょう。

 

ライフワークバランスの見直しに独自の休暇制度導入推進はなぜ必要?

法定外休暇というのは企業が独自に設ける休暇になりますが、近年この法定外休暇を導入する企業が増えています。

法定外休暇を導入すると企業にとっても従業員にとってもメリットがあります。まず、従業員側には、休みが増えることで心身のリフレッシュができるというメリットがあります。また適度なリフレッシュにより、仕事へのモチベーションも上がることが期待できます。

企業側としては、従業員のモチベーションが上がることにより業務が効率化するというメリットが考えられます。また翌日が休暇であれば残業等はせずに、仕事を早々に仕上げてくれる可能性もあります。

休暇が充実していると従業員満足度も高まり、離職率も低くなることに繋がります。人材という資産を確保するためにも、企業独自の休暇を含めた福利厚生の充実が求められます。

 

ライフワークバランスの見直しに労働時間の削減はなぜ必要?

従業員の労働時間が増えると、心身の疲労がたまり健康を害する基になります。また病気による休職や離職などにより、優秀な人材を失うことにも繋がります。これらのマイナスを避けるためにも、ライフワークバランスの見直しにより労働時間を削減しなければなりません。

労働時間の削減は、ストレスの軽減のために必要です。いくら働きやすくても、気を緩めることはできない職場でのストレスはゼロではありません。長時間の労働になると、小さなストレスも蓄積し大きくなります。これらのストレスを極力少なくするためにも労働時間の削減は必要です。

労働時間が短くなれば、それによって生まれた時間を有効に使うことができます。何かの勉強をし、資格を取ることによりスキルアップが図れます。

早く帰れるようになると、育児や介護など家庭のために時間を有効に使うこともできます。スポーツや趣味に時間を使うこともでき、生活の質の向上にも繋がります。

 

ライフワークバランスの見直しに勤務形態の多様化はなぜ必要?

よりよいライフワークバランスの実現のために、勤務形態の多様化が必要になるのは社会変革の大きな潮流によります。

この国の人口減少は着実に進んでいます。企業にとって減少したマンパワーを補うには、持っているマンパワーで時間を有効に使うことを考える必要があります。

通勤時間、始業時刻、勤務場所などは、勤務形態の多様化によって大きく改善できる部分です。さらに枠にとらわれない労働環境は、自由な発想を生み、新たなビジネスチャンスを生む土壌となります。

週40時間の労働を越えれば超過労働とみなされます。これは過労死などの防止のための重要なルールですが、裏を返せばこの40時間をいかに効率よく仕事に向かい合えるかということが重要なのです。

無駄な時間を省き、余力を持って仕事と人生を楽しむことが、勤務形態の多様化により実現できます。

 

ライフワークバランスの見直しに社外リソース活用の推進はなぜ必要?

企業は年次有給未取得や残業を経営課題と捉え、対策を行う必要があります。具体的な対策として、社外リソースの活用や、多様化する働き方に合わせた勤務形態の整備などがあげられます。

社外リソースを活用することにより、人手不足の解消、外部のノウハウを持った有能な人材の活用、社員教育のコスト削減に同時に取り組むことができます。

また、個々のニーズが多様化する現代社会において、フレキシブルな勤務形態を構築することは欠かせません。それを実行するために、社外リソースの活用は大いに役立ちます。人材を確保し、効率的に業務を行うことができるからこそ、さまざまな働き方を推進することができるのです。

 

ライフワークバランスの見直しに人事評価制度の改善はなぜ必要?

ライフワークバランスの見直しで、人事評価制度の改善が必要な理由の一つが「人材」です。人材は企業を発展させるために最も重要な資産だと考えられています。

正しい人事評価制度があれば、従業員の育成、モチベーションや生産性の向上を促し、企業にとっても従業員にとってもよい効果をもたらします。

人事評価制度が公平で分かりやすいものであれば、従業員も安心して働け、定着率も上がります。また、企業の目標を従業員も共有することができ、将来のビジョンが浸透し、従業員も将来の自分の姿を想像できます。

人事評価制度の見直しが必要なもう一つの理由は、企業を取り巻く環境の変化への対応です。少子高齢化が進む中、企業にとって働き手の確保は、将来的に深刻な問題になることが予想できます。

魅力的な人事評価制度が構築できれば、優秀な人材を確保するという戦略にも有効です。多様な働き方が公平に評価されれば、優秀な人材の確保も楽になります。

 

ライフワークバランスを見直すためにできる企業の取り組みについて

ライフワークバランスを考えるうえで、企業が取り組まなければならないポイントの一つに、独自の休暇制度の導入推進があります。休みが増えることで、従業員にゆとりが生まれ、仕事にも好影響をもたらします。
同時に労働時間の削減にも取り組みましょう。従業員が心身ともに健康を保つことができ、生活面でもゆとりが生まれます。勤務形態の多様化は労働人口が減るという問題の解決策になります。それでも人材不足になるようなら、社外リソースの活用も考えましょう。働き方が多様化すれば、不満が生まれない人事評価制度の確立はより大事になります。
以上のような取り組みが進めば、企業にとっても従業員にとってもメリットの多いライフワークバランスを築くことができるでしょう。

著者プロフィール(鈴与シンワートマーケティング部A氏)

2016年鈴与シンワート株式会社へ中途入社し、マーケティング部に所属し、今年で4年目。
元々はアシスタント業務をしていたが、現在は宣伝広告・広報担当として自社サービス、IT業界のマーケットを勉強中です。
日々の学習成果をコラムに綴り連載予定!!
よろしくお願いします。

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