コラム

業務ツール考察『徒然なるままに、、、』

働き方改革って具体的にどういうことなの?①

第62回 21年01月更新

鈴与シンワートマーケティング部A氏

皆さんの会社では働き方改革に関して何か具体的な取組みは進んでいるでしょうか?やがてやってくる労働力不足に備え、いろいろな改革をしなければ多くの企業は生き残れません。難しい問題ですが、働き方改革について考えてみましょう。

 

働き方改革って何?

働き方改革とは、一億総活躍社会の実現に向けて、企業の労働環境などを大きく見直し、改善する取り組みのことを言います。

つまり、雇用形態による不公平な待遇の格差や長時間労働を是正し、雇用形態に関わらず誰もが健やかに、そして多様で柔軟に働ける環境を作ろうという取組みです。さらに、働き方改革により生産性を向上させようという狙いもあります。

この取り組みは一部の企業のみに向けられた問題ではありません。中小企業を含む全ての企業が対象となります。

ただ、表面的に、付け焼き刃で変わったように見せるだけでは意味がありません。働く人の視点に立った改革が必要であり、労働制度を抜本的に見直し、さらには企業の文化や風土も含めて変えてこそ真の改革となるのです。2019年4月から働き方改革関連法が順次施行され、多くの企業が変革を迫られています。

 

働き方改革の背景とは?

働き方改革の背景には、急速に進む労働人口の減少という問題があります。労働力の主体となる生産年齢人口(15~64歳)が、想定を上回るペースで減少している現状があります。

このままの人口推移でいくと、約90年後の2110年には、生産年齢人口が現在の半分になると推測されおり、今後日本では人手不足が深刻化する見通しとなっています。

こうした状況下において、生産年齢に該当する人はもちろん、高齢者も含め、意欲のある人が幅広く労働力として活躍できる体制を作ることが必要とされています。

さらに、日本は労働時間の割に生産性が低いという統計が出ており、定常化した長時間労働も問題視されています。働く人が健康で活躍できる就労環境の整備など、日本の深刻な課題が背景にあり、国と企業が連携して働き方改革の推進に乗り出す必要が生じているのです。

 

労働力不足解消のための対応策とは?

労働力不足に関してのある調査では、2030年に644万人もの人手が不足するだろうという報告があります。では企業においてはこの問題にどのように対応すればよいのでしょうか?

働き方改革により、企業は画一的な働き方にとらわれず、多様な働き方を取り入れる必要があります。労働条件を変えることや、それによる人事評価制度などの職場環境の変化が求められます。

多様な労働力の活用も必要です。例えば出産や育児で働くことをあきらめる女性の活用です。保育サービスを充実させ、女性が出産や育児で離職するのを防ぐことが大事です。

まだまだ健康なシニア層の活用も考えなければなりません。さらに、まだ安心して働ける環境が整っていませんが、外国人労働力の活用も必要になります。

業務プロセスを合理化して生産性を上げるとともに、AIやIoTの活用により労働需要を減らすことも大事です。

 

働き方改革の「長時間労働の見直し」って具体的にどういうことなの?

長時間労働は、従業員にとってみるとストレスが溜まりやすく、うつ病や過労死などの原因にもなりかねません。

そして、企業側でみると残業代が高くなるためコストが上がったり、従業員の離職率が高まり事業計画が崩れたりする可能性があります。その結果、企業のイメージがダウンすることにつながります。

これらの観点から、長時間労働は見直さなければなりません。そこで、その見直し策として、残業時間の上限を決める、勤務中にインターバルを長めにとる、有給休暇の取得を義務付ける、フレックスタイム制を導入するなどの方策が考えられます。

このような方策をとって、働きすぎないように管理することで、従業員は働きやすくなり、企業側も生産性が向上し、業績が上がるという好循環が生まれます。

 

働き方改革の「公正な待遇の確保」って具体的にどういうことなの?

正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と、非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイマー、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などあらゆる待遇について、不合理な待遇差が存在することは否めません。

公正な待遇の確保とは、こう言った不合理な待遇差を無くすことを目的に、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間に、待遇差を設けたり、差別的取扱いをしたりすることを禁止するという考え方です。

その中では、職務内容が同じなら同一の待遇が要求される均等待遇と、職務内容が異なる場合は、その違いに応じて合理的な格差が要求されるという均衡待遇という考え方が含まれています。

その他、労働者に対する待遇説明義務を強化させたり、行政による事業主への助言・指導等や行政ADRに規定が設けられたりしています。

 

具体的な働き方改革について①

働き方改革とは、企業の労働環境などを大きく見直し、改善する取り組みです。その背景には、急速に進む労働人口の減少という問題があります。さらに、日本は労働時間の割に生産性が低いという統計が出ており、これを改善する意味でも働き方改革は必要です。
労働力不足には、多様な働き方を取り入れる必要があります。女性が出産や育児で離職するのを防ぎ、シニア層や外国人労働者を受け入れる必要もあります。
長時間労働は、従業員にとってみると健康を害する基になり、企業側でみると残業代によるコストアップにつながります。公正な待遇の確保のために、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間に、待遇差を設けたり、差別的取扱いをしたりすることが禁止されました。
労働力不足は企業にとって深刻な問題です。国、企業、働き手が一体となって取り組まなければ簡単には解決しません。

著者プロフィール(鈴与シンワートマーケティング部A氏)

2016年鈴与シンワート株式会社へ中途入社し、マーケティング部に所属し、今年で4年目。
元々はアシスタント業務をしていたが、現在は宣伝広告・広報担当として自社サービス、IT業界のマーケットを勉強中です。
日々の学習成果をコラムに綴り連載予定!!
よろしくお願いします。

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