コラム

業務ツール考察『徒然なるままに、、、』

具体的な働き方改革について②

第63回 21年01月更新

鈴与シンワートマーケティング部A氏

皆さんの会社では働き方改革でどのような施策が進められているでしょうか?いくつもの施策が打ち出されていますが、日本の企業風土が邪魔をし、すんなりと進まないという現状があります。今一度、働き方改革の具体的な施策を見ておきましょう。

 

「柔軟な働き方がしやすい環境整備」って具体的にどういうことなの?

「働き方改革実行計画」の中に、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」という項目が定められています。

日本が抱える大きな課題として、子育てや介護と仕事との両立があります。時間や場所の制約にとらわれることなく働くことができるテレワークは、柔軟な働き方の一つです。

在宅勤務以外のサテライトオフィス勤務、モバイル勤務、またフレックスタイム制、裁量労働制など、政府が対応策を定めテレワークの普及を急いでいます。

その他、副業・兼業も注目されています。会社に属しながら新たなチャレンジを行うことができ、企業外部の技術やアイディアを取り込んで新たな価値を創出する「オープンイノベーション」や起業の手段として有効です。

現在の日本においては、テレワークや副業・兼業を認めている企業は極めて少なく、その普及を図っていくことが重要となっています。

 

「ダイバーシティの推進」って具体的にどういうことなの?

ダイバーシティとは多様性を指し、「ダイバーシティの推進」とは、人それぞれの持つ違いを正しく受け入れ、企業での活用を積極的に進めることです。

企業での女性の活躍をはじめ、日本においても関心が高まっているセクシャルマイノリティや、幅広い年齢やさまざまな国籍の人材による異文化の共栄、障害を持つ方の能力を活かすことなどが主なダイバーシティとなります。

ダイバーシティにはこの他にも、生活環境や宗教、価値観や性格、考え方や趣味嗜好の違い、正規や非正規などの雇用形式、働く場所、短時間勤務やフレックスタイム制などの働く時間も含まれます。

個人を尊重し、多様な人材を上手に活用することにより、少子高齢化が問題となっている現在の日本において深刻な企業の人材不足が解消できます。また、多様な視点を経営に活かすことで顧客のニーズへの対応の幅も広がり、企業の成長へつながることが期待できるのです。

 

「賃金引き上げ、労働生産性の向上」って具体的にどういうことなの?

働き方改革の「賃金引き上げ、労働生産性の向上」は、労働者の最低賃金を引き上げることによって労働意欲を向上させ、労働生産性を向上させようというものです。

現在、日本ではあらゆる業界で働き手が足りないという問題を抱えています。そこで世界でも低いと言われている最低賃金を上げることによって、人材の確保が期待できます。また、賃金と労働生産性には相関があることから、最低賃金を上げることによって生産性を向上も考えられます。

具体的には、年率3%の割合で最低賃金を引き上げ、一人当たりの最低賃金を1000円にすること、賃金引き上げに対する助成支援を拡充させること、などといった施策を打ち出しており、これを行うことで賃金の引き上げとそれに伴う労働生産性の向上を狙っています。

 

「再就職支援、人材育成」って具体的にどういうことなの?

働き方改革の目的は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働き方の多様化に対して、生産性や従業員の満足度を向上させることにより、企業が労働環境を改善して優秀な働き手を確保できるようにすることです。

再就職支援は、転職・再就職者が選考の中で不利にならないよう企業に働きかけるとともに、採用機会の拡大やマッチング支援を行い、雇用吸収力や付加価値の高い産業への就職を後押しすることです。

また人材育成に関しては、中小企業での人材不足や若者の離職率の増加を受け、本来企業ニーズに対応する産業人材の育成が不可欠になっています。しかしながら人手不足の中、指導人材や育成時間不足にあえぐ企業に対し、県や国をあげての民間教育機関と連携した人材育成の支援が求められているのです。

 

「ハラスメント防止対策」って具体的にどういうことなの?

企業におけるハラスメントには、パワーハラスメント(パワハラ)、セクシャルハラスメント(セクハラ)、マタニティハラスメント(マタハラ)の3つがあります。

このうちセクハラ、マタハラについては男女雇用機会均等法や育児介護休業法で防止措置をとることが義務化されています。

ただ、パワハラについては業務上の指示・命令との区別があいまいなこともあり、防止措置の義務までの法令上の定めはありません。

各企業はハラスメント防止に知恵を絞って取り組んでいます。そのうちの一つが、人権啓発推進委員会のような組織を立ち上げ、組織に属する職場のリーダーが人権研修などに取り組むという対策です。

対象者ごとの研修やガイドブックの発行までを行っている企業もあります。社内掲示板でも日頃から注意喚起による問題意識の向上も図られています。

 

具体的な働き方改革について②

柔軟な働き方がしやすい環境整備の一つは、時間や場所の制約にとらわれることなく働くことができるテレワークです。ダイバーシティとは多様性のことで、女性の活躍をはじめ、セクシャルマイノリティや、幅広い年齢・さまざまな国籍の人材、障害を持つ方の能力を活かすことが中心となります。
労働者の最低賃金を引き上げれば労働意欲は向上し、労働生産性も向上することにつながります。再就職支援では、雇用吸収力や付加価値の高い産業への就職を後押しすることが求められます。
また人材育成に関しては、企業ニーズに対応する産業人材の育成が不可欠になっています。ハラスメント対策では、人権啓発推進委員会のような組織を立ち上げ、人権研修などに取り組むことが必要です。
いくつもの施策がありますが、できることから始め、働き方改革を前進させましょう。

著者プロフィール(鈴与シンワートマーケティング部A氏)

2016年鈴与シンワート株式会社へ中途入社し、マーケティング部に所属し、今年で4年目。
元々はアシスタント業務をしていたが、現在は宣伝広告・広報担当として自社サービス、IT業界のマーケットを勉強中です。
日々の学習成果をコラムに綴り連載予定!!
よろしくお願いします。

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