コラム

業務ツール考察『徒然なるままに、、、』

ライフワークバランスを考えたときの日本の労働環境の改善点とは?

第75回 21年03月更新

鈴与シンワートDX推進部A氏

ライフワークバランスは企業にとっても、従業員やその家族にとってもメリットが多い考えですが、日本には独自の障害となる労働環境の問題があります。ここではライフワークバランスを考えたときの、日本の労働環境で改善を要する点について考えてみましょう。

 

問題となる長時間労働・過労死ってどういうこと?解決するには?

日本では、1日8時間、1ヶ月40時間を超えて残業する場合、労使協定で合意すれば時間外労働の上限時間は月45時間、年360時間までが認められます。

しかし時間外労働や休日労働が月100時間を超える場合、もしくは2~6ヶ月の平均が80時間を超える場合、脳や心臓疾患のリスクがかなり高まるという報告があり、これが過労死ラインとなっています。

頑張って働くのは自分自身で、家族が幸せに暮らしていけるようにするためです。しかし家族と触れ合う時間も取れず過労死するのなら本末転倒です。

それを解決するために必要になるのが働き方改革です。テレワークなどの働き方の導入で通勤時間を減らすとともに、労働時間の割合を減らすことが必要です。

 

日本は有給休暇の消化率が低いって本当?その原因と影響とは?

日本の企業では、有給休暇取得率が40%以下の企業が約4割もあります。その原因には、職場の上司や同僚などが有給休暇を積極的に取らず、自分だけ休むのに罪悪感があるということがあります。

「有給休暇を取得することにより休暇後の仕事が増え、自分の負担がさらに増してしまう」と考えると、ゆっくりと有給休暇を取得することをためらってしまうという方もいます。

そして、せっかくの有給休暇を取得しても頭の中は仕事のことだけで、ゆっくり休めずに休暇を終えてしまう方も少なくないはずです。これでは心身ともにリフレッシュするという有給休暇の意義は失われます。

 

日本で問題になるサービス残業ってどういうこと?解決するには?

厚生労働省が定義するサービス残業とは、賃金不払残業のことです。法定労働時間を超えて働いた場合や法定休日に働いた場合に、その時間に応じた割増を含んだ賃金が支払われないことを指します。当然、割増賃金である残業代が支払われないので労働基準法違反ということになります。

サービス残業は適正な勤怠管理が行われていない状況下で起こりやすく、長時間労働や過重労働の温床となっています。従業員の健康管理という面でも問題となっており、サービス残業はすぐにでも無くさなければなりません。

このサービス残業が発生する原因には、適正な勤怠管理ができていないことの他、職場風土、コンプライアンス意識の低さなどがあります。

これを解消するには労働組合で団結することや、労働基準監督署に通報し指導してもらうことなどがあります。また、「皆がやっているから」というような職場の空気を変えることも、サービス残業の解消には不可欠です。

 

日本で問題になる労働力不足ってどういうこと?解決するには?

企業が経営を継続させるためには安定的に労働力を確保することが必要となります。しかし、ある調査では2017年に6530万人であった労働人口が、2040年には5245万人と、実に1285万人もの労働人口が減少すると報告しています。

この原因はひとえに日本の少子高齢化によるものです。即ち、現役を引退したシニア層だけが増え、労働に必要な年代の人口が毎年減少し続けていることが大きな原因です。

労働力不足に解消には、保育サービスを充実させ、出産育児による女性の離職を減らすことが考えられます。働きやすい条件や環境を整備し、現役を引退したシニア層にも活躍してもらうことも大事です。

働く場としての魅力を高め、外国人労働者の受け入れを拡大することも求められます。AIやIoTの活用で自動化により生産性を高め、労働需要を減らす努力も必要となります。

またテレワークの導入などによる働き方の多様化により、これまで育児や介護で働くことをあきらめざるを得なかった方に働いてもらうことも必要となります。

 

日本は女性の管理職が少ないって本当?その原因と解決方法とは?

国際労働機関の報告書によると、2018年の世界の女性管理職の比率が平均で27.1%であるのに対し、日本は12%と主要7か国でも最下位となっています。

その原因の一つが年功序列式の昇進制度にあります。出産でどうしても仕事を離れることを余儀なくされる女性は、勤続年数が少なくなることで昇進が難しくなるのです。

子育てと仕事の両立が難しいのも女性管理職が少ない理由の一つです。子どもが小さいうちは働きたくても働けず、どうしてもパートなどの非正規労働を選ばざるを得なくなります。

女性管理職を今以上に増やすには、産休・育児休暇制度の整備が欠かせません。女性だけでなく男性も休暇を取り、家事や育児を分担するということが必要です。

働き方の選択肢を増やすことも大事です。一日8時間勤務という決まりきった労働だけでなく、転勤の無い雇用、時短勤務、テレワークなどの導入により女性の活躍の場も広がります。特に自宅で仕事ができるテレワークなら、子育てとの両立も可能となります。

 

ライフワークバランスを考えたときの日本の労働環境の改善点について

日本では長時間労働や過労死という問題がいまだに無くなりません。これを解決するには働き方改革で効率を上げることがあります。日本では、有給休暇取得率が40%以下の企業が約4割もあります。その原因には、有給休暇を取得すると罪悪感を持ってしまうということなどがあります。

日本では残業代をもらわずに残業をするサービス残業が後を絶ちません。その原因には、適正な勤怠管理ができていないことの他、職場風土、コンプライアンス意識の低さなどがあります。少子高齢化のあおりで日本は将来の労働力不足が深刻になると言われています。

女性やシニア層、外国人労働力での解消が必要になります。日本では労働環境や子育ての関係で、女性の管理職は増えることがありません。

これらの問題を解決するには、テレワークを含む働き方改革のこれまで以上の推進が望まれます。

著者プロフィール(鈴与シンワートDX推進部A氏)

2016年鈴与シンワート株式会社へ中途入社し、DX推進部に所属し、今年で4年目。
元々はアシスタント業務をしていたが、現在は宣伝広告・広報担当として自社サービス、IT業界のマーケットを勉強中です。
日々の学習成果をコラムに綴り連載予定!!
よろしくお願いします。

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